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食の事件 2006年1月20日 アメリカ産牛肉特定危険部位混入 |
アメリカからの輸入牛肉から除去が義務付けられている背骨が混入している問題が2006年1月20日に発生し、政府は米国産牛肉の輸入停止を決めた。それを受けて問題が起きてから初めての取引日である23日午前の株式市場では、牛丼販売関連銘柄が売りに押された。輸入再開からわずか1カ月で再び輸入停止となり、再開のメドも立っていない。
●株価DOWN↓
吉野家ディー・アンド・シー(9861)一時ストップ安となる前週末比4万円安の17万3000円まで売られた。松屋フーズ(9887)が160円安の2325円、ゼンショー(7550)も365円安の2855円まで下げる場面があった。ジャスダック市場のなか卯(7627)も104円安の1008円まで売られた。 |
食の事件 2002年8月 日本ハム牛肉偽装事件 |
日本ハムの子会社日本フードが、狂牛病対策の国産牛肉買い上げ政策を悪用し、輸入牛肉を混入して、補助金を申請していたと明らかになった。
その後子会社の独断としていたものが本社を含む組織ぐるみでの偽装ということも明らかになった。
●株価DOWN↓
日本ハム(2282)の株価は5日間で半値になった。その後2ヶ月ほどで半値戻しをしている。また元の値まで戻るには3年かかった。 |
食の事件 2002年1月 雪印食品牛肉偽装事件 |
2002年1月に狂牛病(BSE)に対する生産者保護政策として行われていた国による国産牛の買い上げ制度を悪用し、産地を偽装していることが取引先からの内部告発によって明らかになった。
●株価DOWN↓
雪印食品の株価は2週間で3分の1まで落ち込み、結局業績回復の見通しもたたないことから解散することになった。
また、親会社の雪印乳業(2262)は雪印食品の債務をすべて引き受け、業績にも影響した。雪印というブランドの信用失墜により、2000年6月の偽装事件から下がっていた株価はさらに値を下げ食中毒事件前からみて5分の1、偽装事件前からみて3分の1に値下がりした。それが回復する傾向がでるのは3年後となる。 |
食の事件 2001年9月狂牛病(BSE)問題発生 |
2001年9月に農林水産省は、狂牛病に感染した恐れのある牛1頭を国内で初めて確認したと発表した。
ニュースやワイドショーで連日話題となり牛肉が敬遠されることになった。
●株価DOWN↓
まず動いたのが焼肉「牛角」を展開しているレインズ(2688:現レックス)であり、ストップ安を繰り返した。
また、その後のアメリカ産の牛肉の輸入禁止措置などにより、牛丼で名をはせた吉野家(9861)やハンバーガーのマクドナルド(2702)が値下がりした。 |
食の事件 2000年6月 雪印乳業食中毒事件 |
2000年6月に雪印乳業大阪工場から出荷された低脂肪乳に黄色ブドウ球菌が繁殖したため全国で1万人以上もの人が食中毒になった。衛生管理を怠ったのがその原因である。また、その他の工場もずさんな衛生管理が露呈し営業停止を余儀なくされた。ニュースがワイドショーでも連日取り上げられ、顧客離れ、小売店での製品撤去などから業績が大幅に低下した。
●株価DOWN↓
食中毒事件により雪印乳業(2262)の株価は3分の2まで2ヶ月ほどで値下がりした。
●株価UP↑
食中毒事件により雪印乳業が後退し明治乳業(2261)が業界TOP、森永乳業(2264)は業界2位となり一時的であるが株価は上昇する場面があった。 |
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